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政府の支援も?低炭素住宅に注目

低炭素住宅とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき認定を受けた住宅のことです。では具体的にどのような新築一戸建てが該当するかというと、平成11年基準の省エネ基準をクリアできるだけの断熱性能を持った住宅です。その他に、冷暖房や給湯、照明、換気といった設備の消費エネルギーがどの程度か、太陽光発電の再生可能エネルギーの有無などを判断します。石油やガス、石炭、原子力といった一次エネルギーの消費量が省エネ基準と比較して、10%以上削減できていることも基準として含まれます。

その他にも節水型機器や雨水の再利用をはじめとした節水対策ができているかも認定基準に含まれます。HEMSと言って、エネルギー使用量が可視化できる設備を導入しているかも条件です。さらには低炭素化に適した木材を建築材に使用しているか、屋上緑化をはじめとしたヒートアイランド対策の有無も認定条件として考慮されます。低炭素住宅の新築一戸建てを購入すると、いろいろなメリットが受けられます。住宅ローンや税制優遇などがそれに該当します。

まず先ほどの基準をクリアし低炭素住宅と認定されると、住宅ローン控除や登録免許税における優遇措置が受けられます。まず住宅ローンの限度額が従来よりも1000万円上乗せされます。登録免許税も一般住宅の軽減税率よりも0.05~0.2%さらに税率が低くなります。またフラット35という公民共同で販売している住宅ローンがあります。このフラット35の中でも金利Aプランと言って、通常1.89%の所を最初の10年間は1.59%の金利が適用されます。